子どもから大人・高齢者・低体力者まで全ての人の健康増進を図るための正しい健康の知識と実践の普及を目的とした団体です。

会則

日本健康運動普及協会(任意団体) 会員会則

第1章 総則
第1条(名称)
本協会は、日本健康運動普及協会
(Japan Health and Fitness Promotion Association:略称JHFPA)と称する。

第2条(事務所)
本協会は、
愛知県弥富市鯏浦町南前新田123ウィングプラザパディー2Fに主たる事務所を置く。

第2章 目的及び事業
第3条(目的)
本協会は、日本国民の健康増進を図るための正しい健康の知識と実践の普及を行うことを目的とします。

第4条(事業)
本協会は、前条の目的を達成するために次の事業、活動を行う。
(1) 健康増進のための講習会、セミナーイベントの開催事業
(2) トレーナー及び指導者の育成事業
(3) スキルアップセミナーの開催、認定資格の発行事業
(4) スポーツ活動及びフィットネスジム運営事業
(5) スポーツ活動及びフィットネスジムに関するイベント、講習会、研修の企画・政策及び開催事業
(6) 健康増進のための講習会、セミナー及びトレーナー育成に必要な教材、指導用品の開発と販売事業
(7) 前各号に掲げる事業に付随又は関連する事業

第3章 会員
第5条(会員の種別)
当協会の会員は、次の各号のいずれかに該当する個人・法人等とする。
(1) 一般会員(個人会員)当協会の目的に賛同して入会した個人
(2) 一般会員(法人会員)当協会の目的に賛同して入会した法人及び団体
(3) 賛助会員 当協会の目的に賛同し賛助を目的に入会した個人・法人等

第6条(入会)
本協会に入会を希望するものは、本会則に同意した上で所定の入会申込書に所要事項を記入し本協会に提出し、当協会が定める年会費等(以下「年会費」)を支払う。
当協会が定める年会費等(以下「会費等」)を支払う。

第7条(会費及び会員資格有効期間)
(1)会員は、次に掲げる会費等を当協会の指定する方法により支払う。
一般会員(個人会員)(法人会員)1口年会費5,000円
賛助会員(個人会員)(法人会員)1口年会費5,000円
(2)会員は、各種イベント・セミナーへの優待、メールマガジンの配信等の特典を受けることができる。特典の詳細に関しては別途当協会がこれを定める。
(3)会員資格有効期間(以下「有効期間」)の起算日は、入会日から翌年有効期間月の末日までとします。
(4)新規入会者は、速やかに入会年度分の年会費を納入するものとする。
(5)会員は、前項の有効期間満了毎に更新するか否かを当協会に通知するものとし、更新する場合は期間満了日までに当協会所定の年会費等を支払う。
(6)既納の会費は原則として返金しない。

第8条(会員の資格の喪失)
本協会の会員が次の次号のいずれかに該当したときは、会員の資格を喪失する。
(1) 退会届を提出したとき。
(2) 正当な理由無く、会費を一年分以上納入しないとき。
(3) 除名されたとき。

第9条(退会)
本協会会員は、退会届の提出により、任意に退会することができる。

第10条(除名)
本協会の会員が次の次号のいずれかに該当したときは、理事長の決議により除名することができる。
(1) 本会則が定める規定、規則または法令に違反したとき。
(2) 本協会の名誉を著しく傷つけ、また目的に反する行為をしたとき。

第4章 変更・禁止行為等
第11条(変更手続)
(1)会員は、その氏名(法人等の場合はその商号)、住所(本店)、電話番号、メールアドレス等に変更があったときは遅滞なくその旨を当協会に通知する。
(2)前項の規定に係わらず、会員が当該通知を怠った場合、そのことに起因する会員の不利益に関しては、当協会は一切その責を負わない。
(3)会員が、当協会を退会しようとするときは、当協会が定める退会届及び誓約書を、当協会代表理事宛に提出する。

第12条(禁止行為)
会員は、次の各号に該当する行為をしてはならない。なお、会員が本条項に反した行為を行った場合、当協会は、直ちに当該会員資格を停止させ、損害が発生した場合、被った損害の賠償を当該会員に請求することができる。
(1)当協会の承諾無しに自己又は第三者の利得に資する目的で行う不正行為、虚偽の報告、その他当協会の信用の失墜をきたすような背信行為
(2)当協会又はその関係者の財産、プライバシーを侵害し、もしくは侵害 する恐れのある行為、又は誹謗中傷し、名誉を傷つける行為
(3)本規程又は法令に違反し、もしくは違反する恐れのある行為
前項の規定により、当該会員資格の停止が確定した場合、当該会員は資格停止による不利益について当協会に対して一切請求できない。

第5章 秘密情報等
第13条(機密情報及び個人情報等)
(1) 本規程の対象とする情報は、秘密情報及び個人情報(以下「秘密情報等」)とする。
(2) 秘密情報とは、当協会が開催した講習会やセミナーイベントで知り得た情報、講習会やセミナーイベント、指導育成の為に使用した資料、教材のことをいう。
(3) 個人情報とは、会員及び当協会(以下「各当事者」)が、相手方から提供された情報及び本規程に関連する情報、並びにその関係者に関する情報のうち、 個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、識別番号、 記号、符号、画像、音声、その他の記述等により特定の個人を識別できるもの(当該情報だけでは識別ができない場合であっても他の情報と容易に照合することができ、これにより特定の個人を識別することができることとなる ものを含む)をいう。

第14条(秘密情報等の開示、漏洩、目的外使用の禁止)
各当事者は、秘密情報等について、厳密に秘密を保持するものとし、第三者に開示あるいは漏洩し、又、本規程の目的以外に使用しないものとする。
第15条(個人情報の取扱い)
当協会は、会員の個人情報を次の各号の目的で利用する。
(1) 各種手続き、会員からの問い合わせ、連絡、要望その他の対応のため
(2) 当協会のサービス、関連サービス又それらに関するお知らせをメール等により送付するため
(3) その他会員から同意を得た目的の範囲内における利用のため

第16条(知的財産権の取扱い)
(1)当協会における事業にあたり、本事業遂行上に発信された情報の著作権、商標権その他知的財産権は、当該情報の発信者に帰属します。
(2)ご利用者は、情報発信者の承諾なしに本事業遂行上の情報の全部または一部について、著作権、商標権その他の知的財産権に関する法律で定められた範囲を超えて利用してはならないものとします。

第17条(商号及び商標等の利用)
当協会の商号及び商標等を自己又は第三者の為に利用する場合は、事前に当協会の承認を得ることを要する。

第18条(免責)
当協会における講習会などのサービス提供、またはサービスの変更、遅延、中止、廃止その他あらゆるサービスに係る一切の場合において、利用者または第三者が損害を被ったときにおいても、当協会の故意または重大な過失に起因することが明らかな場合を除き、一切の責任を負わないものとします。万一、当協会が賠償の責めを負う場合であっても、その範囲は利用者についての直接かつ現実に生じた損害に限定するものとします。
当協会は利用者の本規約違反によって当協会に損害が発生した場合には、利用者に対し、当該違反行為の差止および損害の賠償、ならびに、事態収拾および信用回復などのために要した合理的な費用を賠償請求することができ、利用者は、当該請求に直ちに応じなければなりません。

第6章 改正等その他
第19条(規程の改正)
本規程は、当協会の円滑な運営実施のため、必要と認める場合、当協会の 理事会の決議により改正することができ、その場合、当協会HPへの掲載その他の方法により通知した時点からその効力を生ずる。

第20条(合意管轄)
本規程に関して紛争が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合 意管轄裁判所とする。

附則 本規程は、平成30年10月20日に制定され同日施行する。

2019年2月
« 10月    
 123
45678910
11121314151617
18192021222324
25262728  
PAGETOP
Copyright © 日本健康運動普及協会 All Rights Reserved.
Powered by WordPress & BizVektor Theme by Vektor,Inc. technology.